対処すべき課題

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。

当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。

(1) 消費者ニーズを満たす商品供給力の向上

当社は、基幹ブランドの商品を中心に、MD(マーチャンダイジング)を適正化し、適切な数量・価格・タイミング等で提供いたします。

(2) 店舗販売戦略

当社は、既存店舗について厳密な採算管理に基づき、収益改善が見込めない赤字店舗を退店いたしました。今後も収益改善が見込めない赤字店舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。

また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、収益回復を達成いたします。

(3) 在庫管理

当社は、平成26年2月に物流業務を一括外注し、すべての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。

しかし、一括外注したことに伴いコストが膨らんだため、平成27年4月に店舗向け及び卸売先に関する物流業務を内製化し、コストダウンを図りました。

今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。

(4) 粗利率の改善

当社は、前々事業年度において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量は前々事業年度より減少傾向であるため、前事業年度以降は利益確保を重視した販売方法へと転換し、当事業年度粗利率は54%超となり、前事業年度52%超より改善しております。

今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。

(5) 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上

当社は、これまで現場主義を最優先事項として位置付けていたため、店舗管理者及び店舗スタッフの教育・指導について、現場判断を重視してまいりました。当該状況は、各現場における販売業務に関して、一定の効果を発揮してきました。しかし、現状は収益改善が見込めない赤字店舗が発生する状況が継続しているため、よりきめ細やかな全社統制を強化する必要があると考えております。

そのため、店舗管理者及び店舗スタッフに対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、店舗運営業務を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

(6) 新規販売チャネルの展開

当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、一過性ではあるもののシステム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性があります。

しかし、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。

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